貿易取引を始めるときに注意すべきこと

ここ数年で、日本の中小企業も海外進出が進みました。

例えばクールジャパンに代表されるように、政府も様々な面で施策に力を入れています。

そこで今回は、貿易未経験者が貿易取引をはじめる前に大切な知識、注意すべきポイントをご紹介しましょう。

市場の違い、輸入販売の規制を事前に確認しよう

貿易取引を「商売の一つの形」として捉えると、国内取引と貿易取引の共通点と相違点が、それぞれ浮かび上がってきます。

例えば「必要な物を、必要とする場所で、必要とする人に売る」というような商売の原理原則は、国内取引であろうと貿易取引であろうと変わりません。
ただし、海外が相手となれば、多少国内取引とは異なる部分もあります。

そこで、一般的に貿易取引を始める際に注意すべきなのが、品質や価格の問題といった市場の違い、そして輸入規制や販売規制の問題です。

市場の違いについて

海外において、日本製品は品質が高いというイメージはあります。
しかしながら、価格がその国の市場にマッチしていないなど、品質と価格のバランスについてはよく課題の一つとして挙げられています。

輸出にせよ輸入にせよ、販売する国の需要に合っていなければ売ることは難しくなります。
そのため、事前の市場調査をすることは非常に重要なことです。

市場調査については、ターゲットとなる現地へ足を運んで視察したり、国際展示会を見学したりすれば、生の現場の情報を得ることができるでしょう。

輸入規制や販売規制の問題

国によって輸入規制や販売規制が異なることもあるため、事前に調べる必要があります。
特に食品については、日本では当たり前に食べられていても、外国では認められていない添加物が含まれているというケースも少なくありません。

輸入規制の問題については、通関事情に精通しているフォワーダー（国際物流専門会社）に相談をしてみるのもオススメ致します。

ジェトロを活用しよう

こうした問題を調べる時、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を活用するのも一つの有効な手段です。
ジェトロは世界各国に事務所があり、ホームページで各国の貿易事情などの様々な情報を随時公開しており、海外ビジネスの相談も受けています。

また、貿易取引ならではの販売ルートを知ろることも大切です。
国内取引であれ貿易取引であれ、販売先の発掘や販売ルートの確立、つまり「商品を誰にどのように売るのか」が、商売のカギとなります。

一般的に、貿易取引では以下4つが代表的な販売方法になります。

①商社など代理店に任せる
②卸売店や小売店を通して販売する
③自社で直接販売する、または海外法人を設立して販売する
④インターネットで販売する

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

貿易手続きから販売まで他社に任せる

上記の①と②の方法がこれに当たります。
国内の会社を選ぶのか、現地の会社を選ぶのかを検討する必要があり、また商談の際に相手も様々な条件を提示してくることが考えられるでしょう。

貿易取引における代理販売では代理店契約、販売店契約を交わした上で営業するスタイルが主流になっているので、その内容を勉強しておきましょう。

自社で直接、または海外法人を設立して販売する

こちらが上記での③に当たります。
このケースでは直接現地営業する、あるいは需要があるかを見極めるため、その分野の国際展示会に出展する方法があります。

その際は、先程ご紹介したジェトロを活用するのも非常に有効です。
また、ある程度の貿易知識が必要となります。

インターネットで販売する

上記での④のケースがこちらです。
近年は自社サイトやマーケットプレイスで販売するケースが圧倒的に増えています。

①～③に比べて規模は小さくなりますが、「新しいものを仕入れたい、購入したい」という会社や消費者はインターネットで検索している方が多いでしょう。
そこで、その相手に伝わる言葉や写真、動画などの情報を発信するのです。

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どの販売方法がベストなのかは会社や商品によって異なります。

まずはじっくり戦略を練って、販売ルートを確立させましょう。

わからない部分は専門家に相談しながら知識と経験を積んでいけば問題ありません。