ブランド品を間接的に仕入れる方法「並行輸入」について

日本には、百貨店や都市部などに世界的に有名なブランドショップがたくさんあります。

皆さんは海外のハイブランドのメーカーがどのように日本へ輸出し、商品を販売しているのかをご存知でしょうか?

今回は「並行輸入」という輸入形態についてご紹介します。

大竹

実際に海外ブランドの輸入品を例に挙げながら解説していきましょう。

目次

ブランドショップ以外でもブランド品が販売されている理由は「並行輸入」にあり!

海外ブランドの中には、日本に支社や子会社を持ち、自社で輸入販売している場合もあります。
しかし一般的に日本の商社、特に専門商社が輸入総代理店契約、もしくは総販売店契約を交わして販売しています。

ブランドショップは厳密に言えば直営店ではありませんが、正規輸入店です。
1つのブランドだけで構成された店舗は、限りなく直営店に近い形態といえます。

ブランドが交わす契約の多くは、「Aというブランド商品を直輸入(正規輸入)して販売できるのは、その国ではB社だけである」となっているそうです。
しかし実際には、メーカーからの直輸入でないルートで仕入れたブランド品を販売することも認められています。

それが海外の販売代理店から仕入れる「並行輸入」という方法です。

皆さんも、有名なファッションブランドの財布や時計・バッグなどを、生活雑貨店やディスカウントストアで見かけたことがあるのではないでしょうか?
そうしたショップで販売されているブランド品は、並行輸入業者によって輸入されている可能性があります。

実のところ、総代理店や総販売店が卸している可能性もあるので、ブランドショップ以外の店舗の商品が全て並行輸入品だという断言はできません。
しかし、問屋街にはブランド品ばかりを扱っている貿易会社や卸商があり、「並行輸入」で仕入れたブランド品を販売している小売業者もあるのです。

「並行輸入」は公に認められた輸入方法

実はかつて、ブランド品の「並行輸入」は許可されていない時代がありました。
それはブランドの商標権を侵害する、という理由によるものです。

しかし、1971年に大阪高裁で「並行輸入される商品が真正商品、つまり本物であれば、商標権の侵害にはあたらない」と判決がくだされました。
その後は、「並行輸入」も公に認められた輸入方法となっています。

その背景には、商標権者や総代理店、総販売店といったブランド側による独占的な販売に疑問を抱く意見が上がっていたこともありました。
例えば「消費者がより割安に商品を購入することができなくなるのはおかしいのでは?」
「独占禁止法に抵触するのではないか?」などの見解が当時あったようです。

確かに国内の市場において、正規輸入品しか認められていなければ、ブランド自身が価格を吊り上げても誰も止めることができません。
しかし並行輸入品が市場にあることで、公正な価格競争が維持されます。
またこうした市場の環境は、消費者にとっても有意義ですよね。

こうした理由で、真正商品であればブランドの名声や信用を損なわず、不利益を与えないことを条件にして輸入することが認められました。
このような歴史の上で、「並行輸入」というのは現在も定着している制度なのです。


今回はブランド品を例に挙げて「並行輸入」についてご紹介しました。

メーカーからの直輸入でないルートで仕入れたブランド品を販売することも、公に求められた方法です。

大竹

現在も定着している輸入方法の1つとして、しっかり抑えておきましょう。

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この記事を書いた人

大竹 秀明 大竹 秀明 一般社団法人まじめに輸入ビジネスを研究する会 代表理事

1974年生まれ 神奈川県横浜市出身
元ビジュアル系メジャーギタリスト (EMIミュージックジャパン)から34歳の時に貿易家に転身。
資金や語学力がない初心者でもクラウドファンディングを活用した貿易物販ビジネスが構築できる『ひとり貿易』を生み出す。
これまでのプロデュース実績は累計700件・15億円以上。
ひとり貿易コンサルタントとして10年間で1万人以上に講演指導を行い、日本郵便やYahoo!、東京インターナショナルギフトショーなどでも講演。
Makuakeエバンジェリスト・CAMPFIREキュレーションパートナー・GREENFUNDINGパートナーと、史上唯一の3大クラウドファンディング公式パートナーを務める。
「セカイをワクワクさせる貿易家を生み出す」 を理念として精力的に活動中。

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